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北海道の「最終処分問題説明会」開かれる

一昨日８月26日、北海道庁で
「北海道における特定放射性廃棄物の最終処分問題に関する説明会」
が開かれた。

主催は
泊原発の廃炉をめざす会、
ベクレルフリー北海道、
北海道の脱原発のために地方自治を考える市民の会。

この説明会は市民が計画して持ち込み、
開催されたもの。

会を持つことになった経緯、
閣議決定されたこと、
「新エネルギー基本計画」にも記されている深地層処分等に関する記述、

三者協定（北海道・幌延・政府）
北海道条例、
幌延新地層処分研究施設、
最終処分地適地候補指名に関するプロセスについて、
核ゴミ処分に関する技術的視点からの疑問など
多岐にわたる質問が投げかけられた。
（詳細は別途）

浜頓別町議会が「処分場NO」の意見書

日本最北のラムサール条約登録地・クッチャロ湖が広がり、
酪農と漁業を基幹産業にする人口4,000人ほどの北海道浜頓別町は、
日本原子力研究開発機構の“核のゴミ”処分研究施設がある
幌延町の東隣りに位置します。

クッチャロ湖

浜頓別町議会（定数10、欠員１）は６月12日、
高レベル放射性廃棄物の最終処分場を拒否する意見書を
賛成多数（７対１）で採択し、
衆参両院議長や内閣総理大臣、
北海道知事などに提出しました。

掘削した坑道を使い、
高レベル廃棄物の地層処分を向けた試験を行なう
「幌延深地層研究センター」。

幌延・試験坑道

約20年間とされる研究に区切りをつけた後、
道や町との協定に基づいて
坑道を埋め戻す約束になっています。

しかし、原子力機構の野村茂雄理事は今年４月、
「埋め戻すのはもったいない」と発言。
危機感を抱いた「浜頓別町に核のゴミを持ち込ませない町民の会」（日浅成俊代表）が
意見書の採択を要請したのを受け、
町議会としての意思を明らかにしたものです。

同センターの立地受け入れをめぐり大きな論議を呼んでいた2000年、
浜頓別町議会は道内で初めて、
放射性廃棄物関連施設の受け入れ拒否を決議しました。

当時の町長も住民の懸念を踏まえ、同年秋、
「北海道に放射性廃棄物を持ち込ませない道条例の制定が有効」
という意見を知事に伝えています。

町民の会はかつて、
「核のゴミＮＯ」の町条例制定を求める署名運動を行ない、
有権者の81％にあたる請願署名を集めました。

条例制定は実現していませんが、
今回の意見書の採択を励みに、
あらためて制定をめざす運動を進めるとのことです。
以下、採択された意見書を紹介します。　　　　　　　　　　　　　　　（Ｔ・Ｋ）

浜頓別の市民風車

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

高レベル放射性廃棄物の最終処分場の受け入れ拒否に関する意見書

　幌延町が高レベル放射性廃棄物施設を誘致してから３０年になるが、当初の「貯蔵工学センター計画」は地元住民や道民、北海道などの反発によって実現せず、その後、同計画は高レベル放射性廃棄物の地層処分研究施設の単独立地へと変更された。
　平成１２年には、「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」が制定され、北海道、幌延町、核燃料サイクル機構(現日本原子力研究開発機構)は、２０年程度の処分研究の終了後は「地上の研究施設を閉鎖し、地下施設を埋め戻す」との三者協定を締結した。同協定に基づく研究が始まってから今年で１４年目になる。
　しかし、今年４月２４日、幌延深地層研究センターを運営する日本原子力研究開発機構の野村茂雄理事は幌延町議会議員との懇談会の席上、「地下施設の埋め戻しはもったいない」と発言し、更に地下５００ｍ以深までの研究用坑道の掘削を計画するなど、三者協定の前提になっている研究期間が大幅に変更されかねない状況にある。
　一方、平成２４年９月に日本学術会議が高レベル放射性廃棄物処分政策の抜本的見直しを提言した報告書を原子力委員会に提出したにもかかわらず、政府は、北海道を含む複数の自治体に対して、処分場確保に向けた「文献調査」を申し入れようとしている。
現在まで原子力発電は、放射性廃棄物の最終処分方法を確立しないまま強引に行われてきた。高レベル放射性廃棄物の最終処分は、「１０万年以上にわたり監視が必要な危険な物を安全に保管できるのか」、「そこに廃棄物が存在することを後世に知らせることができるのか」といった答えを持たずに進められている。
　今後、「幌延深地層研究計画」が変質され、幌延町周辺や道北地域、そして道内がなし崩し的に最終処分場にされる危険性がある。
よって、国及び北海道においては、北海道を「核のゴミ捨て場」にさせない為にも、下記の事項を確実に実行するよう強く要請する。

記

１　「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」及び「三者協定」を順守すること

２　高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定にかかわる「文献調査」を実施しないこと

３　「核のゴミ」を出し続ける原発の再稼働については、将来に禍根を残さないよう慎重　　にすること

４　再生可能エネルギーの研究開発の推進にむけて、早急に必要な財政措置を図ること

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

平成２６年６月１２日
北海道浜頓別町議会議長　中村　忠勝

【提出先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、
環境大臣、内閣官房長官、北海道知事】